会社の方針

 当社は昭和57年9月に発足し、今年で会社発足34年目となりました。
媒体(メディア)の変換とその発展生成の過程を研究してきました。
メディアミックスからトータルなメディアへの革命的変革の中で、「トータルメディア」をイメージしています。
 スマートホンやタブレットで代表される技術分野がメディアのすべてに対しての表現場所として
全世界的に驚異的なスピードで普及が進んでいます。
この分野にNPO組織やすべての中小企業が公平にチャンスを得られて、セルフパブリッシングの仕組みで
どのようにして参加してビジネスとして関わっていけるのか。
行政や、そして市民ひとりひとりを含めてすべての世界市民が、自分や仲間や企業として、
具体的なテーマを掲げて真剣に取り込まなければならない時がきました。
 今回、マルチメディア対応が求められる中小企業やNPOや市民団体など、社会貢献を目的とした
企業理念ある企業組織に調査・研究・実業現場での実証検証を行ってきています。
その上での技術教育の仕組み、最後に市場調査と、投資対効果までを確認と効果判定をすることを
この研究所の設立理念として現在に至っております。
 そこにこれから実業を目指す方々に、すこしでも安心・安全が担保された形での革新的、
創造的なビジネスの場で活躍される姿を見たいものです。
その為の仕組みをまとめて、活動される舞台全体の一端にすぎないかもしれませんが、
積極的にご提案しご支援を惜しみません。
  現在、生物多様性から地域創生、そして電子書籍出版まで統合的に調査・研究・解析する研究所として
多種多様な分野に積極的に取り組みを継続しています。
そして各分野へ繰り返し参画をしてきました。
 弊社はいま最もHOTなスマートホンやタブレット等の国際規格と国内規格の整合性の取込部分(CSS組版)と、
自然由来の腐植酸(主にフルボ酸)の普及と応用活用を提案してきました。
 そしてこれからは、日本ソフケンのフルボ酸「キレートイオン」フルボ酸を中核メディアとした
生物技術を生かした未肥料・無農薬を目指した「半不耕起による水田稲作農法」などの3つの分野に特に着目をして、
現場での原体験を積み上げています。
これらの成果物をどのようにして市民の方々が活用して、新たな社会活動に活かしていけるかの
研究と開発を中心に据えています。
実際にスマートホンやタブレットの利用環境や、ビジネスモデル生成のために、現場主義をモットーとして、
実務と合理的で効率的な制作手法を行ってきました。
 そしてしっかりとした単品での原価計算や情報開示を実践していける環境づくりを合わせて現場制作に
関わって参りました。
今後共に多くのNPO組織の責任ある方々や中小企業経営者と一緒に地域創生に関わる方々と一緒になって
具体的な提言と制作手法を含めて提案を行っていきたいと思います。


                             代表取締役社長 荒尾和史
                             代表取締役会長 荒尾 稔